核兵器禁止条約に対する日本国の不都合な対応を問う!

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<核兵器禁止条約の発効間近>

のタイトルで下掲のニュース記事を見た。

【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約が発効に近づいている。批准国・地域は23日時点で49に達し、発効に必要な50まであと1。条約は50番目の国・地域が批准書や受託書を国連に寄託してから90日後に発効する運びで、NGOなどは年明けの実現を見込んでいる。

ただ、関係者によると、条約に批判的な米国は一部の国に批准を取り下げるよう求める書簡を送るなど、圧力を強める姿勢を見せている。
 条約は、核兵器を非人道的な兵器として初めて法的に禁止した国際条約。発効すれば、核兵器の使用・保有のほか、核使用を示唆して威嚇することも違法化される。核保有国の参加は現状では見通せないが、ICANの川崎哲国際運営委員は、発効により核保有国への圧力が高まれば「行動変容が起きると期待できる」と指摘した。


私はかねてより、唯一の被爆国である日本が条約批准、発効に乗り遅れた国として永遠に歴史に記録されることを恐れてきたが、今将にそれは現実となろうとしている。

そして個人的には、その時代に日本人の一人であったことを限りなく恥じており、この悔いは永遠に残るであろうことが非常に残念だ!

この条約が発効すれば、日本が米国を憚って条約を批准せず、その理由として掲げてきた「核の抑止力」なるもの自体が違法となるわけだ!

かえすがえすも敗戦以来日本政権が採ってきた政策の誤りが露呈した事実と共に、改めて自分も日本国民の一人としてこの政策を変えさせることの出来なかった無力を恥じている。

という原稿を準備し、当ブログに掲載しようと準備している1日間のうちに事態は動き、次の毎日新聞の記事を見いだした。


”核兵器禁止条約発効へ ホンジュラス批准し50カ国・地域に 「核なき世界」へ一歩”→ https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/030/003000c というタイトルの下に下掲の記事が載せられている。

『 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠けるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。

 批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が24日、明らかにした。核兵器禁止条約は2017年7月、国連加盟の6割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択された。条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じる。発効から1年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されている。』

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 現実を観れば、我が日本国は条約発効最低限の批准国50カ国の中には既に名を留めていないし、2021年1月22日までに条約を批准しなければ、この条約発効前に批准しなかった国として世界史に消えることの無い、愚かな汚点を残すことになる。

 その上、この条約に対する違法行為、すなわち核抑止力の利用ならびに今のところ、明確な証拠が見出だされていないとは言え、暗黙の事実として日本国内の米国治外法権下に非核三原則に反する持ち込みや配備が存在するという疑念を未だに完全に払拭できていない。

 どれほど政治的思惑があろうとも、戦後から現在に至る日本の政権担当者に些かの良心や人道的視点があったなら、今の状況を放置したままここまで来る筈は無い。これは当然、問題とせねばならないであろう。

 75年前にたった2発の原子爆弾により理不尽に地獄のような状況下で焼き殺された同胞数十万人の慰霊に対し、どう?申し開きし、どのように謝罪するつもりなのか?

 また、全世界の人類のみならず、生きとし生けるものに対し、唯一の被爆国として再び同じような地獄の苦しみを絶対に味あわさない!という毅然たる覚悟をどのように示すつもりなのか?良く考え、適切に対処して貰いたい!

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